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公社概要

大規模地震発生時における宮城県道路公社業務継続計画
(BCP:Bussiness Continuity Plan)

業務継続計画

宮城県道路公社では、大規模災害時であっても緊急交通路及び緊急輸送道路としての機能を速やかに発揮できるように事業継続計画(BCP)を策定しました。

平成23年3月11日14時46分に発生した東日本大震災では、仙台松島道路も被災したものの、橋梁等の耐震対策が完了していたため、致命的被害を回避することができました。その後、応急復旧を経て3月13日12時には緊急交通路としての機能を果たすことができました。また、3月22日10時には一般供用を再開し、通常営業に戻る事ができました。

この経験を活かすべく、実際に行った業務を「非常時優先業務」として振り返って整理し、必要な作業項目と改善すべき課題をまとめ、「緊急交通路及び緊急輸送道路として、災害発生から24時間以内に緊急車両の通行が可能な状態への復旧」と「一般車両が利用可能な状態への速やかな復旧」を目指した、「宮城県道路公社業務継続計画(BCP)を作成しています。

災害支援協定の締結

東日本大震災発生時、当公社では、道路の維持管理に使用する業務用車両や各料金所の自家発電装置用の燃料確保が困難となった経験から、災害発生時においても安定して燃料を確保するため、松島北インターチェンジに近い燃料供給会社と災害支援協定を締結しました。本協定の締結により、大規模災害発生時においても安定した燃料の供給が期待されます。